2018-03-20 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今は法律によって生産を奨励するというところまでやらなくてもいい状況になったのではないかというのが大きな背景としてあるわけでありまして、ただ、種子そのものの重要性というものは今申し上げたように一貫して変わらないものであるし、これを戦略的に活用していくことは今後も重要であるというふうに考えているわけであります。
今は法律によって生産を奨励するというところまでやらなくてもいい状況になったのではないかというのが大きな背景としてあるわけでありまして、ただ、種子そのものの重要性というものは今申し上げたように一貫して変わらないものであるし、これを戦略的に活用していくことは今後も重要であるというふうに考えているわけであります。
一般的に民間企業は、種子そのものの値段は高くても収量が多くて実質的な種子の値段が名目よりも安くなるように努力するんだろうというふうに考えるわけでございますが、この種子法廃止と農業競争力強化支援法によりまして、種子産業への民間事業者の参入が促進され、これまでの公的生産に比較して結果として種子の価格が上昇するんじゃないかという懸念もこれ事実聞かれるわけであります。これに対する見解を伺いたいと思います。
つまるところ、日本の民間企業参入を認めたということは、内外無差別という理由によりまして外資系の種子分野進出にもつながりますし、そのことは結局は初め試験用、次いでは原種あるいは原原種の輸入、さらに販売用の種子そのものの輸入というような形でもって、お米の輸入規制という食管制度に風穴があけられることになるというふうに私は思います。
加えて、輸入先のその国の社会情勢でありますとか、あるいは種子そのものの豊凶変動ということがわが国の需給に影響してまいるわけでございますし、また、わが国でつくっております稲作の種類というのは立地条件に応じまして大変多種多様なものをつくっておるわけでございますから、そういう意味で輸入量の変動が稲作に与える影響はきわめて大きい。
まず何をおきましても、種子そのものを各農家が確保できるという体制をつくることが非常に必要でございまして、そういうことで、私ども、ただいま御指摘のありましたように、各地方の農政局を通じまして、地域間の調整、さらに県間の調整あるいは県を越える調整というふうなことをいたして、この確保に努めておるわけでございます。
しかしながら、食うものもなく、種子そのものもないわけでありまして、これに運賃程度の助成、あるいは政府手持ち麦以外の、団体その他のものの保有しておる麦種子いうものにつきましては、相当共通の対策が必要であろうと思います。なかんずく、政府手持ちの払い下げ価格につきましては、無償交付が私は当然だと思います。
飼料作物種子供給確保、これは若干ふえておりますが、現在国の種畜牧場が飼料作物の種子供給のために二百五十町歩の原種圃を持っておりますが、この原種圃に供給いたしまする種子そのものの改善をいたす必要がございますので、来年度新しく種畜牧場約二十一町歩に、原種圃に渡しまするいわば原々種圃的な圃場を新たに開きたい、かような趣旨でございます。 牧野改良センターも、単価の減でございます。
それでやかましく申しますとそれは違反じやないかということになるのですが、併し正確に申しますと、種子そのものについては実は現在の麻薬取締法には何ら規制を加えておらない。だから種子を持つておつたといつても、それが直ちに違反ということにはならない。
種子そのものにつきましては、特殊の性格から圃場審査をやり、その間の連絡ということを十分緊密にやつて参るという必要は十分了承しておりますが、別個の体系で行つても種子検査そのものにはじやまにならないのじやないかというように実は考えておるのでございます。